通称「自由が丘マンションプロジェクト（旧称自由が丘ヒルズ）」と交渉する「緑が丘２丁目住民有志の会」
地域の住民は、自由が丘ヒルズ計画について地域環境や周辺住民への適切な配慮の観点から、計画の見直しを求めています
このホームページは、自由が丘マンションプロジェクト（旧称自由が丘ヒルズ）の購入者・居住者となられる方、事業に携わる方、多くの「コーポラティブハウス」「地下室重層長屋」問題に直面される方々に、我々が持っている多くの懸念、それによる購入者の方々・関係者の方々のリスクについて知っていただく（知る権利を確保する）ことを目的としています。
コーポラティブハウスだったら
長屋形式だから
法律違反さえしていなければ
企業の社会的責任は収益を上げ
法令を守るだけで
現代の企業の社会的責任（CSR）とは、それだけでなく人権に配慮した適正な雇用・労働条件・消費者への適切な対応、環境への配慮、地域社会への貢献など、企業が市民として果たす責任を全うすることが求められています。
強引な建設計画、地域との調和を無視したプロジェクト本位の姿勢は、地域との紛争を招きます。
今後起こりうる地域への損害と摩擦、それを回避するための様々な補償や対応を実行して頂く責任は購入者に直接的に及ぶ可能性があります。
通称〝自由が丘ヒルズ計画″に対して、緑が丘2丁目住民有志の会では以下のような懸念の表明を行っています。
我々は、このような懸念を広く購入者に認識して貰い、より良い地域の住環境に共に積極的に貢献しあう「コミュニティーとしての協力的な環境」の整備に参画してもらうことを望んでいます。
事業の推進者である株式会社コプラスに対しては、開発計画が公になって以来、地域の全員が今後も永く調和し友好な共存が可能となる“適切な”計画として検討するよう、多くの懸念事項を表明するとともに、様々な申し入れを行っています。
株式会社コプラス : 東京都渋谷区南平台町16番29号グリーン南平台ビル５F
代表者 : 青木直之
コーポラティブハウスは一般の分譲マンションとの比較で、様々なメリットが唄われています。
一方で「自らが建てることが原則」という事業の特性上、今後建設の事業主となりここに住もうとお考えの方々には、地域との紛争により、今も・これからも・もしかするとずっと…直接の影響や負担が生じる懸念が高い事業ではないかと我々は考えます。
