建設組合の弁護士委任について
組合が「社団」を設立し、その社団からの委任である。
社団も弁護士代理も建設組合の存在期間だけで、建物完成後はすべて管理組合に移行する。
今回の弁護士事務所はコプラスとの契約がある場合、更に建設組合とも契約を行っているとすれば、利益相反ではないか。
→双方から受任していると仮定すればそのとおり。今回は組合側の立場であり問題はない。
 

組合について
９戸未売の現状ではコプラスが残９戸の組合構成員となる。これは業法に抵触しないか。またコプラスが社団の過半数を占めることで他組合員の意向が通らないのではないか。
→購入者が決まるまでの一時的措置で違反ではないと認識。
組合員に説明会の内容や近隣住民の要望事項をきちんと伝えているのか。議事録は双方に開示し内容に齟齬がない方法（開示）が必要ではないか。また購入希望者に現地の現況を見せ例えば完成後の近隣との建物間隔の狭さや眺望は一部住居だけになるなどの実態を正しく説明しているか。
→議事録開示には不同意。
これまで近隣側は様々な要望や懸念事項を指摘してきたが、コプラスからの改善回答は何も無いに等しい。安全や環境を守ることより利益追求を最優先させているからではないか。その結果、近隣に損害や被害が生じた場合、補償コスト、現状復帰責任は組合にあることをきちんと伝えているか
→　伝えることに同意。
共同所有の南私道の使用方法について組合と話合う機会が必要。
→　伝えることに同意。
 

建築計画について
南北棟間の仕切りは通り抜けできない（その為に避難時は大きく迂回せざるを得ない）との回答だが、避難安全を考えれば非常時は通行できるようにすべきではないか。
→長屋形態なので共用部としての通路は設置できない。迂回路にせざるを得ない。
長屋であることで合法ラインギリギリの安全対策しかせずに建設を強行しているとの懸念がある。
最低限、燃えても倒れても近隣に被害が及ばない距離と規模の建物にしていただきたい
→ＲＣ造を前提として防災・防火上も戸建住宅より強固である。希望としては承る。
エアコン室外機等、隣接住居から僅か1mの至近に設置は騒音含め極めて苦痛。中庭に設置する等、近隣への必要な配慮のうえでの設計を行ってほしい。
→設置に関しては様々な条件が付随。設計未完了の現段階で確約はできないが努力する。
 

工事について
解体工事についての工事協定締結が必要。
→業者と検討する。
地下を広範囲で掘り下げることで目黒区指定災害用井戸の水枯れ、水質悪化などの影響が懸念される。事前に詳細な水脈調査のうえ水脈・水質確保への安全性確認が不可欠。
→井戸水脈は深い所にあり影響は少ないとの見解、更に費用の問題、法的義務の問題等で即答を避けるも地質調査会社等、周辺地域の調査データも確認し対応を検討する旨応諾。工事中、周辺家屋などへ損傷があった場合の補償について
南擁壁の切断部の処理はどのようになるのか。
→擁壁については荷重や土圧への耐性を検証している段階でその結果で工法を決める。