建物計画・コーポラティブハウス形式の特性等についての説明がコプラス社より行われた。

双方にて記録を録ることを確認のうえ、説明会が行われた。

 

以下主要な説明事項（コプラス社より。一部、質問に対する回答を含む）

• 建築確認申請を出す前段階として説明会を行うこと

• コーポラティブハウス方式の建築となること（デベロッパー型の建築方式との相違）

• コーポラティブ方式の原理原則に則って建設されること（住む人が集まって自らが建設をする）

• 法制・条令等の制限等に則って建設されること等

• コプラスは「コーディネーター」として本件を企画し「其処に住む人」を募集する立場であること

• 自由設計の分譲マンションと今回のコーポラティブハウスとの差異は：デベロッパーが建設し売主となり買主の自由設計を取り入れていくのに対し、コーポラティブハウスはあくまで自らが建てていくことが相違点であること

• 17戸が揃わなかった場合の対応：“多少”揃わなかった場合には一旦コプラスが参加し、そのあとはコプラスから分譲していくこと

• 募集ホームページを公開したのは、6月初旬（約二か月前）であること

• 以前（昨年）に行った計画検討（2階建・11戸プラン）に対し、南側土地（段差下土地）をコプラスが購入し、建蔽・容積に組み入れたことで、より大きな建築物が可能となったこと

 

【近隣住民からの懸念事項・要望事項等】

• 近隣、例えば南側土地取得により、私道共有者には大きな影響がでるにも拘わらず、そのような事前説明を全く行うことなく、既にインターネットやチラシ等では入居者の募集が具体的な図面まで使って行われている。その他、近隣への説明も全く行われず、「不意打ちのような形で」本件が進められているプロセスへの不信が表明された。

• コーポラティブハウスの建設は、施主となる組合が行うにも拘わらず、未だ組合もない段階で、既に詳しい部屋割りまでプランとして出来上がり入居者が募集されていくこと、即ち計画変更の余地がない懸念、それにより地域や近隣との交渉・合意が置き去りにされて計画が進められることへの懸念が表明された。

• 協会（社団法人首都圏不動産取引公正協議会）に対して、本件の照会を行った処「本件はコーポラティブの定義から外れている」との明確な回答とともに「共同住宅の青田売りである」と断言された。即ち、募集広告等においても「価格・間取り」等、青田売りと誤認されるような紛らわしいものは載せてはならないにも拘わらずそのような基本的なルールすら守られていないことへの指摘がなされた。（同業他社広告では通達が遵守されている）

 

これらとともに以下のような要望が近隣住民側からは行われた。

• 17戸という周辺にも存しないこの規模の建物について、周辺の住環境を壊さないような配慮、法令や法律のみの遵守でなく、コミュニティーとしての受け容れ可能な内容となるべく話し合いを行うこと、これは単なる日照権や境界線といった個別相談の前段階として、規模等の基本的なことを含め地域との話し合いをすべきこと

• コプラスの責任と権限、事業主である人たちとの関係を交渉の主体者として明確にするとともに、建物が出来た後・入居した後の「自ら建てて住む方々」とのトラブルを避けるためにも、事前の要望等については「入居予定の方々」と直接協議を行う機会を設けること

• 近隣住民の不安解消のために、地元住区や自治会を含めどのようなコミュニティーを作っていくかについて事業計画も含め確りと説明を行い為に、近隣住民との会合機会を設けて合意形成を図っていくこと。コプラスは、コーディネーターとして近隣と信頼関係を作っていく努力をしていくこと、（権利関係が曖昧ななかで）今後の協議や約束ごとについて責任の所在をはっきりさせること

• コーポラティブハウス形式であるならば、様々な地域や近隣住民との約束を履行する、その責任や場合によっては損害賠償等についてもデベロッパー方式とは異なり、住む人が事業主として負担すること。それらを含め近隣とも揉めている、今後も揉める可能性があること等について、コプラスが責任を以て募集している入居予定者に説明し告知すること。

• スケジュール、今後の進め方を明確に開示すること。必要な措置（例えば先ほどの協会通達違反への対応等）が生じた場合には、必要なスケジュール的な調整も行って行くこと。

 

以上に対し、コプラスからは以下のような表明が行われた。

• 戸建てではなく、このようなコンクリートの建物を建てるには、規模には拘わらずいろいろな問題が出ることは認識している。ちゃんと説明していく。ここに出た要望・質問に対しても、（要望に応えられることと応えられないことを仕分けし）健全に前向きに話し合いをしていきたいと思っている旨の表明がなされた。