ž事業主は計画に参加する方々により結成される組合（建設組合）です。

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žコプラスは本来は、建設組合との業務委託契約に基づく「コーディネート」受託者ですが…

• 自ら南側接道地を「買収」し適法要件を確保

• 予定１７戸中、９戸が「募集中*」状態で組合結成**

• 「事業化・採算性の検討」を自ら行う

*2016年9月17日現在

**同上説明による

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なぜ「コーポラティブハウス」でありながら

自ら居住するための住宅を建築しようとするものが半数にも満たないのに、組合が結成され建物の仕様が決定され建設に向かうのでしょうか？

これは分譲マンション開発業者の「青田売り」とは何が異なるのでしょうか？

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žこれらの事実から、コプラスは「受託者・コーディネーター」の域を超え、自らが実質的なデベロッパーとしての開発行為を行っているのではないのか？という疑問を抱かざるを得ません。

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コプラス説明によれば、「売れ残りが生じた場合には自らが取得し、事後転売を行う可能性」についても説明会で触れられています。

「コーポラティブハウス」は「共同して事業計画を進め….」等々により、緊密なコミュニティーがコーポラティブハウス内に作り出される…ことが売り文句なのですが、これでは分譲マンションの開発・販売と何が違うのでしょうか？

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コプラスは説明会にて住民の指摘を受け、また業界団体からの聴取と指導を受けるまで、ホームページでの募集・チラシ等で「違反」とされる間取りや価格等を表示し募集を行っていました。（現在ホームページ上記載は削除されています）

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žコプラスは代表者の青木氏をはじめ、コーポラティブハウスの草分けとも言われた都市デザインシステム（2008年8月に民事再生法適用申請により破綻）で経験を積んだ多くの方々が事業を推進している会社です。（説明会より）

都市デザインシステムの破綻についてはこちら

http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1195977_1588.html

 

コプラスとしてのコーポラティブハウス実績も１０件を超え*、コーポラティブハウスの経験とノウハウが売り（説明会にて）の会社です。

*当社ホームページより（2016年8月末現在）

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一方で、コーポラティブ方式での募集については次のような問題から、それを防ぐ通知が公的になされています。

コーポラティブ方式（組合方式）による住宅建設を行う協同組合員を募集する名目で、実際には組合が結成される前に、建物の設計、販売価格等がほぼ確定しているマンションの購入の申込みを募る広告（中略）。これらの広告は、建物の完成予想図、専有部分の間取図、価格等を表示し、コーポラティブ方式との文言の記載を除けば通常の新築分譲マンションの販売広告と何ら変わらないものであり、その実態は、建築確認のない建築工事完了前の新築分譲マンションの売買の広告と認められるものであって、不動産の表示に関する公正競争規約第５条（広告表示の開始時期の制限）の規定に違反するものです。

出典：平成11年9月28日付社団法人首都圏不動産公正取引協議会通知

http://www.rftc.jp/kiyak/guideline/corp_990928.pdf